民間ベースのものは補助金を受けて行うものと、補助金なしで行うものとがある。
(1)政府ベースの研修政府ベースの研修は、国際協力事業団(JICA)を通じて行われており、当初は『個別研修』のみを行っていたが、最近では『集団研修』が中心となっている。
『集団研修』には、水力発電火力発電、電気事業経営、配電技術などのコースが設けられていたが、その後コースの改廃・新設が行われ、2000年度は、「環境調和型水力発電」「火力発電」「電気事業経営Ⅱ」「配電システム管理」「電力系統技術」「原子力発電」の6コースとなっている。
『個別研修』は、各国政府、民間機関等の要請に基づき、研修員の希望により個々に研修計画を行うものである。
(2)民間ベースの研修民間ベースの研修は、1979年度から韓国電力公社を対象とした特設コースが開始されたが、韓国がOECDに加盟したことを機に1998年度をもって終了している。
また、1991年度からは、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアのアセアン4カ国を対象に、相手国のニーズに合ったテーマで研修を行う電力会社独自の研修制度が開始されている。
海外電力調査会・電力国際協力センターが窓口となって、各国のテーマ、受入れ電力の分担等の調整を実施している。
なお、2001年度からは正式にベトナムをアセアン電力独自協力の対象国に加え、5カ国との協力がスタートすることとなっている。
(3)原子力分野の研修原子力分野における国際協力としては、1985年度からＣ、インドネシア等を対象とした技術協力を行っており、毎年20名程度の研修生を受入れている。
また、1992年度からは旧ソ連、東欧等を対象として『原子力発電所運転管理等国際研修事業(千人研修)』が開始され、10年間で総計1、000人規模の原子力の安全管理に係わる研修生を受入れることとしている。
専門家の派遣。
(1)政府ベースの専門家の派遣政府は開発途上国からの要請に応じて、国際協力事業団(JICA)を通じ電気事業に係わる専門家を1959年以降派遣し、途上国の開発計画の立案や電力技術の向上に協力している。
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